がんちゃんの不真面目な仮説のブログ

数ヶ月前に野党第一党の小沢党首が「民主党には政権担当能力がない」と言って物議を醸した。

でもそもそも自民党には政権担当能力があるのかい。

民主党ががんばっているせいか、最近、社会保険庁や国土交通省などの官僚が自民党政権下でいかにでたらめな無駄遣いをしてきたかというのがマスコミをにぎわすことが多くなっている。官僚を統制できてない自民党はちゃんと政治をやってきたと胸張って言えるのか？

昔学校で習ったところでは、日本の憲法下では、三権分立の建前の下に立法府が行政府を監視するということになっており、確か国会の国政調査権とか、衆議院による内閣不信任とかが、立法府に対する監視の具体的な例としてあがっていたはずだ。

ところが議院内閣制の下では、行政府の責任は結局議会の与党の責任だから、国会が行政を監視することは実際には難しい。 国会への証人喚問は与党の反対によって回避される傾向にある。内閣不信任案が可決されたことは現行憲法下で一度だけ、それも文字通り何かの間違いで可決されたものだ。まあ与党の代表が行政府の長(内閣総理大臣)なのだから当然。 結局行政府と立法府がなれあい、今は行政府に立法府が依存しているというのが現状じゃないの？ それが証拠に国会の法案のほとんどは内閣提案で、議員立法は例外である。つまり法案を書いているのは中央省庁の役人であり、国会には現実的にはその追認しか求められていない。だから役人のつくった法案にミスがあっても平気で可決されるという椿事も起こる（その件に関連して「国会議員も法案をいちいち読んでないらしい」という報道があった）。最低限のチェック機能も果たされていないわけだ。 政策や法律の立案は官僚に丸投げ、だから与党の国会議員に求められているのは頭の中身より頭数。それを象徴しているのが郵政解散後の造反議員復党問題だと思う。

学校では、行政府の役人連中は選挙の洗礼を受けていないので、議会が彼らを監視監督するのが民主政治の考えからは当然、と教わったし、たぶんそれは正しいと思うけど、実際は中央政府では政治家より官僚の方が実権があると思っている人のほうが多いと思う。役人は20-30年官庁に勤めるけど大臣は長くても2年かそこらというのも大きくかかわっているけど。

今の議院内閣制は憲法で決まっていて、それが機能不全を起こしているのだから、もし憲法を改正することがあるのなら議院内閣制とか三権分立制とかを考え直すことのほうが、憲法9条や天皇制の問題よりよほど国の根幹に触れる重要なことだと思うが。

いわゆる「ねじれ国会」状況で、暫定税率法案を含め法案が可決できず「政治が停滞している」と言われている。

でも自民党の言うとおりに法案を通したところで、それは規定路線の追認に過ぎんだろ。地方自治体の予算が執行できなくて困るという意見もあるが、今後二十年、三十年先のことを考えるにあたり一年くらい休んでもいいじゃないかと私は思っている。

自由民主党という政党に私は抜きがたい不信感を持っている。 中央政府による資源再配分を積極的に行うべきと考える国家社会主義者と小泉元首相に代表される古典的(?)経済的自由主義者が党内にいるのに、そもそも党内で真剣に政策議論をしている様子が感じられない。小泉元首相は経済的自由主義を標榜して衆議院選挙に大勝したが、党内から国家社会主義者が一掃されたわけではない。自民党は二つの顔を都合よく使い分けて、政権の座にしがみついているかのように見える（いわゆる「道路族」は中央政府による再配分を積極的に推進している点で、国家社会主義的だと私は思っている）。

いい加減自民党も二枚舌を使い分けるのをやめて日本の将来をどうするのかちゃんと考えてくれ。そして国民に長期的な絵を示してくれ。