がんちゃんの不真面目な仮説のブログ

不真面目ブログ第一回だけにおもいっきり不真面目な仮説を書いてみる。

本日の日経新聞朝刊トップは、3/31の株価が前年度末に比べ27.5%も下がったという記事である。

大体最近の日経の論調は「日本の政治は改革が遅れていて、こんなことだと外資に逃げられる、ひいては株価が下がる」というのが多い。

別にいいじゃん。いや、これこそ日本経済の再生を図るチャンスだ。

株価低迷している会社は、MBO等の手段で、どんどん非上場化してしまえばいい。

そもそも日本の株式会社は「従業員中心の経営」をよしとしてきたんだから、株主があれこれ経営に口を出すことは好ましくないとみな思ってるだろう。ましてや日本のことなんかわかろうともしない外国人株主なんて出て行ってもらったほうがいいんじゃないのか。

「株価が下がると買収のリスクにさらされやすい」というのは事実だが、別に買収するのは外資とかライブドアみたいな成金でなくてもいい。株価が安くなったら、最近流行のMBO（経営陣による企業買収）や従業員による企業買収で、非上場会社にしてしまえばいいではないか。株価が安いので買い取りやすくていい。どうせ「株主が経営に口を挟む」のを好ましいと思わないのが日本企業の大勢なのだから、そんな企業は上場しておくこと自体がおかしいのだ。

昔、金融関係の仕事をしていたころ、私の同僚が訪問先で「上場なんて考えてない。上場というのは会社を切り売りすることだ」といった趣旨のことを言われたそうだ。そのときは反発さえ覚えたが、今となってみればある程度見識のある考えのようにも思える。

株主の介入を覚悟してでもお金を資本市場から集めたいという覚悟のある会社だけが上場して、そうでない会社は非上場に移行することこそ将来的に見て日本経済のためじゃないのか。